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ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術、HIKVISION)の世界シェア(世界市場シェア)、事業構成、株価推移、直近の業績、株主構成といった情報を掲載しています。



会社概要

ハイクビジョンは2001年に設立。主要メンバーは、1965年生まれで、中国中南部6省のトップ大学でもある武漢の華中科技大学(Huazhong University of Science and Technology)を卒業、清華大学、北京大学に次ぐトップ大学である浙江大学(Zhejiang University)管理学博士課程を修了した陳宗年(Chen Zongnian)氏。
工業情報化省第52研究所から生まれた経緯もあり、現在も中国電子科技集団(China Electronic Technology Group Corporation (CETC) )が42%の大株主として実質支配をしている。中国電子科技集団は、中国の中核となる国有企業集団21社のうちの1社でもあり、レーダー等の軍用電子技術に強みを持ちます。
中国政府の軍事技術の開発企業の支配下にある会社が、監視カメラを通じて、各種情報へアクセスすることへの懸念も大きいとされます。中国の天網工程は監視カメラを通じて監視システムを強化しています。
監視カメラ以外にも、ネットワーク・ハードディスク・ビデオレコーダー、ビデオ・サーバー等のハードウェアの分野に加え、画像認識処理サービスも含め幅広く展開しています。米インテル、オラクル、ドイツのSAPとも合弁会社を設立し、ドローン分野にも注力をしています。


監視カメラの世界シェア

監視カメラ業界の世界シェアでは、ハイクビジョンが1位となっています。中国のダーファ、キャノン(アクシス・コミュニケーションズ)が追い上げますが、北京五輪、フランスの空港、米フィラデルフィア、韓国ソウルの都市監視カメラシステム、イタリア・ミラノの国際空港、ブラジルのサッカー・ワールドカップ会場、アイルランドの港等で次々と大型受注を決めて、2位以下を大きく引き離しています。
監視カメラは成長市場であり、2020年には世界で6億台を超えるという予想もあります。


株価と時価総額

直近株価、時価総額、業績はブルームバーグ等をご参照。中国政府の支援を受け、株価や業績ともに好調です。


株主構成

中国電子科技集団と中国の著名投資家であるGong Hongjia(龚虹嘉)氏が大株主となっています。

(参考)
ドローン・ビジネスと法規制 [単行本]

ドローンビジネス参入ガイド [単行本(ソフトカバー)]