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軟包装(フレキシブル・パッケージ)業界の市場規模と売上高から2019年の各社の世界市場シェアを分析しています。アムコア、シールド・エア、モンディ等の業界大手企業の動向も掲載。




軟包装(フレキシブル・パッケージ)業界の市場規模は900億ドル



まず、世界の包装業界市場の規模は、2018年は約9100億ドルと推計されています。

内訳は、食向けが約4割、飲料向けが約3割弱、医薬品向けが約1割強、化粧品・日用品が約1割となっております。

地域別では、アジア太平洋が最大の約35%、北米が約23%、欧州、中東、南米と続きます。

人口増、都市化、イーコマースの浸透などによって、包装業界は今後も成長が見込まれます。

包装の素材は、プラスチック、ホイル、金属、ガラス、紙などが挙げられます。
特にプラスチックは、食品・飲料包装の約50%超を占めるにもかかわらず、約14%しかリサイクルされていない。これは、紙包装のリサイクル率の70%、ガラスの50〜80%、金属の30〜90%と比較すると著しく低い比率となっています。

世界の軟包装材(フレキシブル・パッケージ)業界の市場規模は、2018年は約900億ドルと推計されています。
出典:業界別世界の市場規模の分析

よって、軟包装材の市場規模は、包装業界の市場規模の全体の約10%程度と計算されます。

業界の主要企業は以下の通りとなります。各会社の世界市場シェアの計算における分母の市場規模は、900億ドルとし、分子は、軟包装(フレキシブル・パッケージ)企業の最新売上高ランキングの分析「2019年版」に記載されている2018年もしくは2019年の各会社の売上高をベースに計算を行っています。

フレキシブル・パッケージ世界シェア1位は豪州のAmcor(アムコア)7.2%


豪州に本拠を置く柔軟包装材会社。2019年に米国に本拠を置く同業のBemis(ビーマス)と経営統合を行う。食品、飲料、医薬品などの包装の企画、開発、制作、ソリューションサービスを提供。軟包装、カプセル、パウチ、プラスチック容器、ボトル、フィルム、特殊強化ダンボールなどを取り扱う。同社の2019年度の推計市場シェアは7.2%。


2位は米国のSealed Air (シールド・エア)の3.2%


ニューヨークに上場する柔軟包装材メーカー。食品包装事業と梱包緩衝材事業が主力。2018年度の食品包装事業の売上高は29億ドル。梱包緩衝材事業の売上高は18億ドル。推計市場シェアは3.2%


3位は英国のMondi(モンディ)の1.5%


英国に本拠をおく包装材・製紙会社。元々は鉱山資源会社であるアングロ・アメリカンの事業部門を祖業とする。梱包用段ボール、軟包装材、カラーレーザープリンター用紙の3事業を展開する。2018年の売上高から推計する市場シェアは1.5%。


4位はオーストリアのConstantia Flexibles(コンスタンティア・フレキシブルズ)の1.4%


1912年創業のオーストリアに本拠を置く包装材メーカー。食品飲料及び医薬品向けの包装材に強みを持つ。
株主はフランスの投資会社であるWendel Groupが株式の過半を保有している。2018年度の売上高は15億ユーロ。


5位はフィンランドのHuhtamaki(フッタマキ)の1.2%


1920年創業のフィンランドに本拠を置く食品容器・包装大手。世界30ヵ国以上で事業を展開。事業は、食品容器、軟包装材、紙包装材が3本柱となっている。


その他大手のフレキシブルパッケージメーカー



ProAmpac(プロアムパック)
米国に本拠を置く軟包装材大手メーカー。現在は米国の中堅企業への投資を得意とするPritzker Private Capital参加。


WIPAK/WINPAK(ウィパック/ウィンパック)
フィンランドに本拠を置くWihuri Group(ウィフリ・グループ)傘下の包装会社。欧州及びアジアはWIPAKで、北米はWINPAKの社名で事業を展開している。ウィフリ・グループは包装事業以外にも、ドイツのメトロと組んで流通・小売事業フィンランドで展開。航空機リースも展開する。ファミリーによる同族会社である。
WINPAKの軟包装材事業の2018年度の売上高は約434百万ユーロ。WIPAKの軟包装材事業の2018年度の売上は450百万ユーロとなっており、グループ合計で884百万ユーロ。

Transcontinental(トランスコンチネンタル)
1976年に設立された北米に本拠を置く印刷・包装事業会社。祖業は印刷ではあるが、近年軟包装材事業を拡大。紙媒体への印刷ノウハウを活かしたマーケティングサポートも行なっている。
軟包装事業の売上高は977百万ドル


なお、大日本印刷凸版印刷も軟包装材事業を手掛けており、大手と推測されますが、軟包装材事業のみの情報開示が行われていないため、今回の市場シェアの計算からは外しております。